試用期間中は、企業と労働者双方のお試し期間です。しかし「試用期間中の退職は認められる？給与は支払われる？」と、気になっている方も多いことでしょう。実際には、試用期間中の退職自体は問題ないものの、伝え方によってはトラブルの原因になりかねません。

本記事では試用期間中の退職について、伝え方や円満退職に向けたポイント、理解してもらいやすい理由について解説しています。

目次

試用期間中の退職は可能？

試用期間中であっても退職自体は可能です。民法第627条第1項には「雇用の期間に定めがないとき（無期雇用契約）は、退職を申し出てから2週間経過すれば雇用契約が終了」といった内容が書かれています。

一方、有期雇用契約の場合は、基本的に契約期間分の労働が求められます。しかし、民法第628条では「やむを得ない事情がある場合」は、退職が認められるケースもあるとされており、退職を希望する理由によって判断が分かれます。

ただし、契約形態に関わらず、最初の契約内容と実際の業務内容などが異なる場合、労働者が即退職することが可能です。試用期間中もこのルールは当てはまるため、退職理由と雇用条件を照らし合わせて考えてみましょう。

試用期間中に退職する際の流れ

試用期間中に退職を希望する場合は、下記の流れが一般的です。

  • 直属の上司に退職の意思を伝える
  • 退職届を提出する
  • 必要に応じて手続きを行う

スムーズに退職できるよう、各段階でやるべきことを解説します。

直属の上司に退職の意思を伝える

試用期間中に退職したいと思った際に伝える相手は、直属の上司です。上司の手が空いている時間帯を見計らい「ご相談したいことがあるため、お時間をいただけませんでしょうか」と伝え、アポをとりましょう。

周囲に人がいる状態で突然退職の意思を伝えたり、直属の上司には言いにくいからと他の人に話したりするのはマナー違反です。例え直属の上司が辞めたいと感じた直接の原因だとしても、社会人としてのルールを守った行動が求められます。

退職届を提出する

退職の意思を伝え承諾されたら、正式に退職届を提出します。会社によっては退職届のフォーマットが用意されているため、確認しておきましょう。パソコンで作成し印刷しても、手書きでもどちらでも構いません。

退職理由は、実際の理由を書くのではなく「一身上の都合」とします。あらかじめ上司と相談したうえで決めた退職日を記載しましょう。「退職願」は、退職が確定する前に出す書類であり「退職届」と混在しないよう注意が必要です。

必要に応じて手続きを行う

試用期間中の場合、任されている業務内容はそれほど多くない可能性があります。しかし、担当業務が与えられていたのであれば、退職を決めた時点で、次の担当者に引き継ぎができるよう準備を進めておきましょう。

また試用期間であっても正社員を前提とした労働契約を結んでいるのであれば、社会保険に加入しているはずです。退職後に何をすべきか、あらかじめ確認しておくと退職後の手続きがスムーズに進むでしょう。

円満退職をするポイント

可能な限り円満退職をしたいのであれば、下記3つのポイントを参考にすることをおすすめします。

  • 退職を決めたら早めに伝える
  • 口頭で伝える
  • 退職理由を話せる範囲で明確に伝える

試用期間中に辞めること自体は問題ないものの、誠実な対応を心がけることが重要です。

退職を決めたら早めに伝える

実際に働くなかで「自分の思っていた働き方とは違う」と感じるケースは少なくありません。正規雇用となる前に気づけたことは、お互いにとって良いことだと言えます。

だからこそ、試用期間中に退職すると決めたのであれば、できるだけ早く退職の意思を伝えるべきです。試用期間中の退職申し出を引き止められるケースは、ほとんどありません。会社側も意欲を失っている人物を無理に働かせるよりも、別の人物の雇用を考えることのメリットのほうが大きいためです。企業側が次の採用準備を進められるよう、退職の意思は早めに伝えましょう。

口頭で伝える

上司に面と向かって退職の意思を伝えるのは、緊張したり抵抗があったりするかもしれません。しかし、メールやLINEで済まそうとせずに、口頭で伝えることで相手は「誠意ある対応」と判断する可能性が高いです。

退職したとしても、今後「取引先」「パートナー企業」など、どのような形で再び関わることになるかわかりません。気が進まないとしても、直接の対話を通して退職の意思を伝え、円満な関係での退職を目指しましょう。

退職理由を話せる範囲で明確に伝える

退職理由を伝えることは、強制でありません。ただし「体調不良」「介護、結婚など家庭の事情」が理由の場合は、はっきり伝えることで会社側の理解を得やすくなります。ただし、プライバシーに関する部分でもあるため、どこまで伝えるかは自己判断です。

また「業務内容が自分に合わない」「希望していた業務とは異なる」「社内の雰囲気に馴染めない」などの場合、時間が解決してくれると引き止められるケースがあります。しかし退職の意思が固い場合は、丁寧に断ることが大切です。その場合も会社を非難する言い方は避け、迷惑をかけて申し訳ないといった態度を示しましょう。

納得してもらいやすい試用期間中の退職理由

退職理由には、引き止めにあいやすいもの、納得してもらいやすいものがあります。下記3つは、特に納得してもらいやすい理由です。

  • 業務内容が説明と違った
  • 人間関係が合わない
  • 家庭の事情

より理解が得られやすくなるポイントについて紹介します。

業務内容が説明と違った

面接時に説明されていた業務内容と入社後の業務内容が異なっていることが退職理由の場合、「ギャップを感じている」「自分には適性がなく、今後時間をかけてもスキルを獲得できる自信がない」「求められている内容に応えられない」など、退職を考えた理由について具体的に説明しましょう。

悩んでいること、適性のなさを感じた出来事などをより丁寧に説明すると、企業側の理解が得やすくなります。ただし「入社前に聞いていた話と違う」といった形で、企業の問題点を突き詰めるような話し方はNGです。

人間関係が合わない

面接での雰囲気が好ましいものであったとしても、現場の雰囲気は実際に働いてみないとわからないものです。入社後、人間関係でストレスを抱えたり、トラブルに発展しそうだったりする場合は、「社風やチームの雰囲気が自分には合わない」「馴染むように努力してきたが難しい」といった形で話すと良いでしょう。

合わないと感じた理由を具体的に説明することで、退職を受け入れてもらいやすくなります。ただ、あくまでも「自分に合わない」という言い方にとどめ、会社自体の批判は避けましょう。

家庭の事情

「急遽家族の介護が必要になった」「配偶者の転勤により、引っ越しを余儀なくされる」など、家庭の事情に関しては、企業側が引き止めることはほぼありません。ただ、プライバシーに関わる話のため、詳細を語らず簡潔に述べましょう。

仮に「いつから」「なぜ」など、詳細を質問された場合は「申し訳ありません。個人的な事情のため、これ以上の説明は控えさせていただきます」のように明確な回答を避けましょう。

ただし、いくら受け入れられやすい理由だからといって嘘をつくことはNGです。発覚した場合のリスクが高く、大きく信頼を失うためおすすめできません。

気をつけたい試用期間中の退職トラブル

円満退職がベストではあるものの、使用期間中に退職を申し出る際の伝え方によっては下記のようなトラブルが起きる可能性があります。

  • 勤務日数分の賃金がもらえない
  • 損害賠償を請求される

万が一の事態に備え、やるべきことを解説します。

勤務日数分の賃金がもらえない

試用期間中の賃金は、企業によっては、本採用後に比べて低く設定されているケースがあります。しかし、雇用契約が結ばれている以上、会社は賃金を支払う義務があります。

試用期間中に退職を申し出たからといって、実際の勤務日数分の賃金が受け取れないといった事態が生じた場合は、速やかに会社に確認を行いましょう。会社が拒否する場合は、最寄りの労働基準監督署に相談する方法があります。退職後でも相談は可能です。

損害賠償を請求される

試用期間中の退職により、損害賠償を請求される可能性は低いです。しかし、退職により会社に大きな損害を与えるようなケースの場合、請求の可能性も誕生します。まずは、正当な手続きを踏んだうえでの退職を目指しましょう。

特に問題のある行動・発言をしていないにも関わらず、会社から一方的に損害賠償を請求された場合は、最寄りの労働基準監督署への相談がおすすめです。冷静に状況を確認し、自分にできる対策をとりましょう。

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試用期間中の退職は、可能です。さらに正規採用の前に、自分には合わない職場であると判断できたことは良かったと言えるでしょう。早めに退職の意思を伝え、口頭で退職理由を話すなど、誠実な対応を心がけることで円満退職が実現できます。

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