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HUGAN(ダイレクトサーチC)利用約款

第1章総則
第1条(適用の範囲)
1.HUGAN(ダイレクトサーチC)利用約款(以下、「本約款」といいます)は、株式会社ヒュー ガン(以下、「当社」といいます)とHUGAN(ダイレクトサーチC)にかかる契約(以下、 「本契約」といいます)を締結した求人企業に対して適用するものとします。
2.当社は、本約款に基づき求人企業に本サービスを提供するものとし、求人企業は、本約款に定 める義務を誠実に履行するものとします。本サービスの内容および機能に関する詳細について は、本約款の他、本サービスの画面上または別途当社が表示するルールおよび注意書き等で表 示されるものとし、当該ルール、注意書き等は本約款に含まれるものとします。
第2条(定義)
本約款において使用する用語の定義は、以下のとおりとします。
(1) HUGAN(ダイレクトサーチC):当社が運営する転職希望者向けウェブサイト等を通 じて、転職希望者に対して求人情報を提供する等の転職希望者向けメディアシステムをいい ます。
(2) HUGAN(ダイレクトサーチC)管理システム:当社が運営する求人企業向けウェブサ イトを通じて求人企業に対して
①求人企業の求人情報掲載
②利用者の情報についての個人を特定しない形式で閲覧・検索
③①で掲載した求人情報に対する応募問い合わせを通じた利用者との連絡通知
④②で抽出した利用者に対する求人紹介勧誘行為としての連絡通知 等の機能を提供する求人企業向けメディアシステムをいいます。
(3) 利用者:本サービスに会員登録している者をいいます。ただし、求人企業と本システム を通じて何らかの連絡(本システム上でのメール連絡を含みますが、これに限られません) を行った時点においてHUGAN(ダイレクトサーチC)に会員登録していた者も含むものと します。
(4) 本システム:当社が求人企業に利用を許諾するHUGAN(ダイレクトサーチC)管理シ ステムおよびその関連システムで、求人企業のパソコン等のデバイスからインターネットに 接続し、当社のデータベースサーバーにアクセスすることにより、次の各号が可能になる求 人企業向けメディアシステムをいいます。ただし、当社は、当該内容について裁量により変 更することがあり、次の各号のすべての機能を求人企業に保証するものではありません。
(1)求人情報の掲載(審査あり)
(2)利用者の登録情報について個人を特定しない方法で閲覧・検索
(3)利用者との当社の定める一定の条件での通知連絡
(4)利用者の進捗管理
(5) 管理画面:求人企業が当社のデータベースサーバーにアクセスすることにより利用する ことができる求人企業向けメディアシステムが表示された画面をいいます。
(6) アカウント:当社が本契約に基づき求人企業、求人企業の役員または従業員に対し発行 する、本システムを通じて本条第4号に定める各機能を利用するため付与する権限をいいま す。
(7) 機密情報:本システムに関連し、当社および求人企業が、相手方に関し知り得た一切の 情報(相手方の親会社、子会社、関連会社および顧客の情報、本システムの内容ならびに当 社が提供および求人企業が利用する事実を含みますが、これらに限られません)をいいます。 ただし、次のア~エに該当する情報を除きます。
(1)相手方から知り得た時点で公知である情報
(2)相手方から知り得た後、自己の責によらず公知となった情報
(3)第三者から機密保持義務を負うことなく適法に入手した情報
(4)相手方から知り得た情報によることなく、独自に開発した情報
(8) 個人情報:個人の氏名・住所・電話番号・年齢・生年月日・職業・メールアドレス等の ひとつにより特定の個人を識別することができる情報をいいます。また、その情報のみでは 識別できない場合でも、他の情報と容易に照合することができ、結果的に個人を識別できる ものも個人情報に含まれます。
(9) 応募情報データ:HUGAN(ダイレクトサーチC)および本システムの利用履歴情報の 集計データ(応募件数、ページビュー数、応募内容集計、返信件数集計等)をいいます。た だし、応募情報データには、利用者の個人情報は含まれません。
(10) スカウト:求人企業から利用者に対する求人情報の提供や紹介勧誘に関する連絡通知を いいます。
(11) 応募:本システムを通じて知り得た利用者が、求人企業が提供した求人情報 (HUGAN(ダイレクトサーチC)上の求人情報、スカウトで紹介した求人情報に限らず、 求人企業が利用者に対して直接または間接を問わず何らかの形で紹介した全部の求人情報に 採用を希望し就業の申し入れをすることをいいます。
(12) 内定承諾:本システムを通じて知り得た利用者に求人企業が提供した求人情報 (HUGAN(ダイレクトサーチC)上の求人情報、スカウトで紹介した求人情報に限らず、 求人企業が利用者に対して直接または間接を問わず何らかの形で紹介した全部の求人情報に 関して、情報の募集主が当該利用者の採用の意思表示をし、利用者がこれを受諾し入社が確 定することをいいます。
(13) 入社:利用者が求人企業と雇用契約その他求人企業の業務に従事するための契約(委任、 準委任、請負、コンサルタントその他契約名目の如何にかかわらず求人企業の業務を利用者 が行うための契約をいいます)を締結し、当該契約に基づき労務・役務の提供を開始したこ とをいいます。なお、入社した日は、本システムを通じて求人企業が知り得た利用者が、求人企業に対して内定承諾の際に確定した入社日、もしくは実質的な勤務(研修、アルバイト 等を含みます)を開始した日のいずれか早い日を指すものとします。
(14) 申込書等:当社が別途指定する書式または電子フォームで、求人企業が本システムを利 用するために本契約の申し込みをする上で、必要な事項を記入する各書面または必要な事項 を記載する電子フォームをいいます。
第3条(契約の成立)
1.求人企業は、本システムの利用について、当社が指定する申込書等に必要事項を記入すること で申し込むものとします。
2.求人企業による前項の申し込みに対し、当社の取引基準に基づく審査により適格と判断され、 当社による承諾の意思表示がなされた場合、本契約が成立するものとします。
3.求人企業は、申込書等の内容に変更が生じ、その他申込書等の内容を訂正する必要が生じた場 合には、申込書等の内容を訂正するものとします。
4.当社は、本条に基づく本契約の成立をもって、求人企業に対し、利用対象として指定された本 システムの範囲に限り、当該範囲についての譲渡不能かつ非独占的な利用権限を許諾します。
5.本約款を含めた本システムの利用に関するルールの周知、その他本システムの適正な利用の確 保を目的とした研修等を当社が実施する場合、求人企業はこれに参加する等、必要な協力をし なければならないものとします。
第2章システム利用料等
第4条(システム利用料、求人企業の当社に対する報告通知)
1.求人企業は、当社に対し本システムを利用するにあたり申込書等で定めた基本利用料(月の途 中で契約が終了した場合でも日割計算を行いません)を支払わなければならないものとします。 また、本システムを通じて知り得た利用者が入社した場合(ただし、ここでいう「知り得た」 とは求人企業のアカウント以外のアカウントを利用した場合も含みます)には、申込書等に基 づき算出したシステム利用料(以下、「システム利用料」といいます)を支払わなければなら ないものとします。
2.前項の規定にかかわらず、利用者の内定承諾があった日が、利用者が本システムを通じて求人 企業に対し何らかの連絡(本システム上での応募を含み、以下、本条において同様とします) をした最後の日から起算して2年間を経過した場合、成功報酬は発生しないものとします。
3.求人企業が、入社予定月の翌月15日までに第12条第1項第2号に定める入社報告を行わなか った場合、当該利用者は入社したものとみなし、求人企業は当社に対しシステム利用料を支払 うものとします。
4.求人企業は本契約が終了した場合(当社の責に帰すべき事由を除きます)においても基本利用 料およびシステム利用料の支払い義務を負うものとし、当社は、求人企業が既に基本利用料お よびシステム利用料を当社に支払っている場合には、いかなる事由であっても求人企業に対し 基本利用料およびシステム利用料の返還義務を負わないものとします。ただし、本約款に別の 定めがある場合はこの限りではありません。
5.求人企業は、第12条第1項および第2項に基づき報告した内容および報告した内容に基づき算 定されたシステム利用料を、事後に変更することはできません。
6.前項にかかわらず、求人企業は、当社に報告した内容に事後的な変更が生じ、システム利用料 の金額が増額する場合には、1か月以内に当社に報告しなければなりません。この場合、当該報 告に基づき、当社は増額後のシステム利用料を請求できるものとし、すでに支払い済みの場合 には増額分を追加で請求できるものとします。なお、求人企業が本項における報告を怠った場 合には、第21条第3項の適用がされるものとします。
7.第5項にかかわらず、求人企業は、当社に報告した内容に変更が生じ、システム利用料の金額 が減額する場合には、客観的資料に基づき、当該事由発生後1か月以内に変更事由を報告し、 かつ当社が合理的であると認めた場合に限り、当社は減額後のシステム利用料を請求するもの とし、すでに支払い済みの場合には減額分を返金するものとします。ただし、当社へ最初に報 告した日から起算してから1年が経過した場合は、減額または返金はされないものとします。
第5条(支払方法)
求人企業は、基本利用料およびシステム利用料に関する請求書に記載された支払期日までに当社の 指定する金融機関口座へ振り込み、もしくは当社の指定する方法にて支払うものとします。なお、 支払いにかかる手数料は、求人企業が負担するものとします。
第3章本システムの内容
第6条(利用ID・パスワードおよび本人確認)
1.当社は、本契約が成立した場合には、求人企業に対し、当社が別途定める基準(以下、「審査 基準」といいます)による審査を経た上で、アカウントおよびアカウントの利用にかかるログ インIDおよびパスワード(以下、あわせて「ID等」といいます)を発行するものとします。 なお、アカウントの利用対象となる者は、当該求人企業の役員または従業員(当該求人企業と 雇用契約を締結している正職員および契約職員をいい、アルバイト、インターン等の形態によ る従業者を含まず、また、業務委託者は含まないものとします。以下、本条において同様とし ます)に限るものとし、当社が書面等(メールを含みます)で承諾した場合を除き、求人企業 内で同一人物が複数のアカウントを利用することができません。また、特定の求人企業におい てアカウントを保有している者は、他の求人企業のアカウントの発行を受けることはできませ ん。
2.求人企業は、第三者にID等を譲渡・貸与・開示・漏洩等してはならないものとします。求人 企業は、求人企業の役員および従業員がID等を第三者に譲渡・貸与・開示・漏洩等しないよ うに管理する義務を負うものとします。
3.求人企業は、その管理するID等を第三者に知られた場合や第三者に使用されるおそれのある 場合には、直ちに当社にその旨連絡するとともに、当社の指示がある場合にはこれに従うもの とします。
第7条(利用者検索)
求人企業は、求人企業の端末等から管理画面より、利用者の登録情報について個人を特定しない方 式で閲覧・検索することができるものとします。
第8条(求人情報の提供)
1.求人企業は、求人情報を求人企業の端末等から管理画面より入力し、HUGAN(ダイレクトサー チC)上に掲載することができるものとします。この場合、求人企業は当社の定める最新の掲載 ・表記規定(以下、「掲載・表記規定」といいます)を遵守した上で求人情報を自己の責任と 判断において入力するものとします。
2.当社は、求人企業が求人情報を入力した場合には、当該求人情報の内容が掲載・表記規定に適 合しているか否かを遅滞なく審査するものとします。ただし、処理すべき審査業務が大量に発 生した場合等には、求人企業が希望する送信日時までに審査の処理を行えないことがあること を求人企業は予め承諾します。
3.求人企業は、本条に基づき送信された求人情報に変更が生じた場合には、直ちに当該変更内容 を反映させ、利用者に通知するものとします。
4.当社は、送信された求人情報が掲載・表記規定に反すること、または事実に反することが明ら かになった場合に、求人企業に対して掲載されている求人情報の修正および送信されている求 人情報の修正の通知を行うことを求める権利を有します。求人企業は、当社から求められた場 合、直ちに前項と同様の措置を行わなければなりません。
5.本システムに関する著作権、特許権、商標権、ノウハウその他一切の知的財産権(以下、本項 において「知的財産権等」といいます)は当社に帰属します。ただし、求人企業または求人企 業から委託を受けた第三者(以下、本項において「求人企業等」といいます)が作成し、本シ ステムに掲載した原稿、写真等の知的財産権等については求人企業等に帰属します。
第9条(スカウトメールの作成・送信)
1.求人企業は、第7条により検索抽出された利用者に対して、求人企業の端末等から管理画面より、具体的に掲載している求人情報を紹介し、これに応募するように勧誘する等のスカウトを行うことができるものとします。 2.第7条および本条に定める閲覧・検索、スカウトを行う場合には、本約款を遵守するものとし、その他当社が個別にその利用方法に対して指示する場合には、これに従うものとします。
第10条(利用の停止)
1.当社は、以下のいずれかの事由が生じた場合には、求人企業への通知(事後の場合も含みま す)の上、任意に、本システム内における当該求人企業の求人情報等の掲載を中止し、本シス テムの利用またはアカウントの一部または全部を停止または削除することができます。この場合、求人企業は速やかに当社の指示に従い、改善措置を取らなければなりません。なお、本条 の定めは、当社が本契約の一部または全部を解除することを妨げないものとします。 (1) 求人企業が本約款その他本システムに関わる約款、利用規約、利用ルール等の規定に違反 した場合 (2) 支払期日を経過しても求人企業からの基本利用料およびシステム利用料の入金が確認で きなかった場合 (3) 利用者または第三者から求人企業または求人企業のサービスに関する苦情が発生した場 合 (4) 他の求人企業または第三者から求人企業のアカウントの一部について、すでに同一人物 のアカウントが存在することを理由に削除の申し出があった場合 (5) 第6条第1項によりアカウントを付与された者が審査基準を満たさないことが発覚した 場合、過去に前四号に該当した求人企業に所属していたことが判明した場合又は当社が別途 定めるアカウントの利用ルール等に違反した場合 (6) 前各号に準じ合理的な必要があると当社が判断した場合 2.前項に基づく措置が講じられたことにより、求人企業にいかなる損害が生じたとしても、当社 は求人企業に対して一切損害賠償責任を負わないものとします。
第11条(利用者との連絡通知)
1.求人企業は、求人企業が掲載した求人情報に対して利用者から応募や問い合わせがあった場合、および求人企業が第7条に基づいて検索抽出した利用者に対して、利用者との間での連絡通知を行うことができるものとします。 2.求人企業は、利用者からのメッセージが管理画面上に到着した後、5営業日以内に当該利用者に対して何らかの連絡(スカウトへの返信に対する回答、質問に対する回答を含みますが、これらに限られません)を行うものとします。
第12条(求人企業の当社に対する報告通知)
1.求人企業は、当該利用者がシステム利用料の対象になるか否かにかかわらず、次の各号に定め る事項につき、当社の指示する頻度、方法で管理画面に進捗状況を入力することにより、当社 に報告するものとします。
(1) 利用者からHUGAN(ダイレクトサーチC)以外の職業紹介サービスまたは募集情報等提 供サービスなどの転職支援サービスへの申し込み、または、それを通じた求人企業が提供 した求人情報(本システムを通じて提供した内容に限られません)への応募
(2) 求人への選考開始・内定・内定承諾・入社等利用者の進捗の追加・変更
(3) その他別途当社の指示する内容
2.求人企業は、利用者から内定承諾があった場合、当該利用者がシステム利用料の対象になるか否かにかかわらず、内定承諾のあった日の属する月の末日または入社日のいずれか早い日まで に、別途当社の指示する所定フォーマットに指示する方法および管理画面から入力する方法に よって、内定承諾があった旨を当社に報告するものとします。
3.求人企業は、当該利用者がシステム利用料の対象になるか否かにかかわらず、当社が要求した 場合は直ちに、当該利用者の選考履歴、その他当社が要求する資料を提供するものとします。
求人企業は、当該利用者の承諾を得て当社に対して当該資料の提供をすることとし、万一、当 社が当該資料を取得したことについて第三者から請求を受けた場合には、求人企業の責任と費 用で対応するものとし、当社を免責することとします。
第13条(保守作業等によるHUGAN(ダイレクトサーチC)運営の一時的な停止)
1.当社は、次の各号に該当する場合には、求人企業への通知(事後の場合も含みます)の上、本 システムの一時的な運営の停止を行うことがあり、求人企業はこれを予め承諾します。
(1) 本システムないしHUGAN(ダイレクトサーチC)にかかるサーバーの保守または本シス テムまたはHUGAN(ダイレクトサーチC)の仕様変更もしくはシステムの瑕疵の修補を 行う場合
(2) 天災地変その他非常事態が発生し、もしくは発生するおそれがあり、または法令等(日 本国内外を問わないものとします)の改正・成立により本システムの運営が困難または不可 能になった場合
(3) その他やむを得ない事由により本システムの運営上一時的な停止が必要な場合
2.前項に定める本システムの一時的な運営の停止により、求人企業が登録した求人情報等の本システム上への反映の遅れ、または利用者からの返信等の受信の遅れが生じた場合でも、当社は、 何らの責任を負わないものとします。
第14条(システムの仕様変更等)
求人企業は、当社のシステムの変化、本システムの瑕疵の修補、本システム利用上の不都合または 多数の求人企業からの要請等により、求人企業へ通知(事後の場合も含みます)の上、管理画面そ の他本システムの仕様を変更する場合があることを予め承諾します。
第15条(禁止事項)
求人企業等は、本システムを利用して以下の行為を行ってはならないものとします。

(1) 求人情報等の情報およびその送信、再送信に関する禁止事項
(1)法令の定めに違反し、またはそのおそれのある求人情報等の情報を送信すること
(2)虚偽、架空の求人情報等、利用者の判断に錯誤を与え、またはそのおそれのある求人情報 等の情報を送信、再送信すること
(3)公序良俗に反し、またそのおそれのある求人情報等の情報を送信、再送信すること
(4)利用者が不快に感じる可能性が高いと当社が判断する求人情報等の情報を送信、再送信すること
(5)その他当社が不適切と判断する求人情報等の情報を送信、再送信すること

(2) その他一般的な禁止事項
(1)求人企業自らが雇用主となる採用の目的以外で本システムを利用する行為
(2)利用者を他の求人企業へ紹介し、または当社以外の募集情報等提供求人企業に利用者の個 人情報を開示ないし提供する行為
(3)本システムを通じて知り得た個人情報を自らが雇用主となる採用の目的外で利用し、また は利用者が個人情報の提供について同意した求人企業以外の第三者に開示もしくは漏洩す ること、その他利用者に不利益を与え、またはそのおそれがある行為
(4)当社に対し法令に抵触するおそれのある業務を委託する行為
(5)法令の定めに違反する行為またはそのおそれのある行為
(6)公序良俗に反する行為
(7)利用者の判断に錯誤を与えるおそれのある行為
(8)当社または第三者に対し、財産権(知的財産権を含みます)の侵害、名誉・プライバシー の侵害、誹謗中傷、その他不利益を与える行為またはそのおそれのある行為
(9)当社のサービス業務の運営・維持を妨げる行為
(10)本システムに関し利用しうる情報を改ざんする行為
(11)有害なコンピュータープログラム、メール等を送信または書き込む行為
(12)当社のサーバーに不正にアクセスする行為
(13)自動巡回プログラム等、当社のシステムの全部または一部に過負荷をもたらすおそれのあ る行為
(14)当社が別途禁止行為として定める行為

(3) 本システムのデータ収集についての禁止事項
(1)ソフトウェア、デバイス、スクリプト、ロボット(クローラー、ブラウザーのプラグイン およびアドオン等のテクノロジーや手動によるものを含みますが、これに限られません) によって本システムのデータおよび情報等を取得等する行為
(2)本システムの妨害行為(大量の通信リクエストの発信、本システムに過負荷を生じさせ得 る行為、DoS攻撃を含みますが、これに限られません)
(3)本システムにアクセスし、連絡先を追加またはダウンロード、メッセージの送信またはリ ダイレクト等を行うボット等の自動手段の使用行為
(4)本システムやその外観のオーバーレイや変更行為
(5)本システムに含まれる広告の削除、隠蔽または曖昧化する行為
(6)本システムから取得した情報を複製、使用、開示、配布する行為(ただし、本約款におい て明示的に許諾されているものを除きます)
(7)アクセス制御やサービスの使用制限(キーワード検索の使用制限など)のバイパスや迂回 行為
(8)当社の同意を得ることなく本システムのプロフィールやグループを宣伝する以外の目的で、 本システムにディープリンクを設定する行為
第4章機密・個人情報の保護
第16条(機密情報および個人情報の保護)
1.当社は、機密情報を本システムの提供に必要な範囲に限り、自己またはグループ会社(当社の 関係会社および当社と同一の親会社を有する会社をいいます)の役員、従業員、下請等の委託 先、アドバイザー、コンサルタント、弁護士もしくは税理士その他法令上の守秘義務を負う者 に開示できるものとし、それ以外の第三者に対しては、求人企業の事前の書面による承諾なく、 一切開示および漏洩せず、かつ、本システムを提供する以外の目的で利用しません。 2.当社は、業務上必要な範囲内でのみ委託先に機密情報および個人情報を取り扱う業務の全部ま たは一部を委託することができるものとします。ただし、その場合、当社は、本条における当 社の義務と同等の義務を当該委託先にも負わせるものとします。なお、当該委託先の本契約違 反は当社の違反とみなされ、当社はその違反に関して最終の責任を負うものとします。 3.当社は、当社のグループ会社の事業運営の目的のために、本契約の存在および求人企業と当社 との取引履歴等(以下、「契約情報」といいます)を当社のグループ会社に開示・提供できる ものとし、当該グループ会社は契約情報をかかる目的の範囲内で利用できるものとします。こ の場合、当社は、当該グループ会社による契約情報の利用について責任を負うものとします。 4.求人企業は、本システムの採択の検討または本システムの利用を行うにあたって、知り得た機 密情報および個人情報を、本システムの採択の検討にのみ使用するものとし、その他の目的 (商業目的であるか否かは問いません)に一切使用しないものとします。 5.求人企業は、本システムの採択の検討または本システムの利用を通じて知りうる機密情報およ び当社の一般に公開していない情報(本システムに関する情報・しくみ・ノウハウ・プログラ ムソース等を含みますが、これに限られません)の一切を第三者に開示・漏洩もしくは求人企 業自らのために利用してはならないものとします。 6.求人企業は、利用者の個人情報を機密として厳重かつ適正に取り扱うものとし、利用者本人の 同意を得た場合を除き、第三者に開示または漏洩しないものとします。 7.求人企業は、利用者の個人情報の取扱いにあたっては、個人情報保護法等の適用法令を遵守し たうえで、当該適用法令がOECDプライバシーガイドライン8原則に対応していない場合には、 OECDプライバシーガイドライン8原則に対応する個人情報保護措置を講ずるものとします。 8.求人企業による利用者の個人情報の使用および管理に関し、利用者またはその他の第三者から 当社に対して訴訟提起およびその他クレームがなされた場合、かかるクレームや訴訟に対して、 求人企業は、その一切の責任と費用でこれを解決するものとし、当社が一切の責任を負わない ことに同意します。
第17条(個人情報および応募者情報データの閲覧および利用)
1.求人企業は、本システムを利用するにあたり、次の各号に定められた事項を予め承諾するものとします。 (1) 当社が本システムを求人企業に提供するにあたり、本契約の履行状況の確認、本システム の構築、改良、メンテナンス、当社サービスの維持向上、当社の新規サービス開発等に必 要な範囲内で、求人企業・利用者間のメールの送受信履歴・内容を閲覧および利用するこ とができるものとします。また、当社は、利用者から同意を得た範囲において、求人企業 に応募した利用者の個人情報、応募情報データ等を閲覧および利用することができるもの とします。 (2) 企業情報・応募・ステータス管理その他の求人企業および利用者による本システムの利 用記録および個人情報を集計・分析し、個人を識別・特定できないように加工した上で統計 データ等を作成し、当該統計データ等につき何らの制限なく利用(求人企業および第三者へ の提案、市場の調査、新サービスの開発を含みますが、これに限られません)することがあ ります。 2.当社は、当社が収集した利用者からのアンケート結果、応募情報データ、求人企業の利用実績 (入社決定人数など当社が管理画面上で確認できるやりとり、その他前述の求人企業からの報 告内容を含みますが、これに限られません)をもとにした集計結果など求人企業の効果情報を HUGAN(ダイレクトサーチC)上に掲示できるものとし、求人企業はこれを承諾するものとし ます。 3.求人企業は、当社の裁量的な判断により、利用者に対して、転職に関連する活動の進捗確認や、 求人企業に関する情報を提供する場合があること、これに必要な協力を当社に行うこと、当社 が上記の情報提供のため本システムの利用履歴(ページビュー、スカウト受信・開封・返信、 その他メールの送受信、本システムを通じた利用者の転職活動の過程、態様、成否などを含み ますが、これらに限られません)を、本システムを利用して確認する場合があることを予め承 諾します。
第5章損害賠償等
第18条(監査・調査権限)
1.当社または当社の指定する弁護士、公認会計士その他の専門家等は、求人企業に対し求人企業 の営業時間内に、内定承諾の報告数、報告内容の真偽その他本契約にかかる事項につき調査を し、また本システムの利用履歴を閲覧することができるものとします。 2.当社は、前項に並行して、該当する利用者に対しても内定承諾の事実およびそれに伴う入社予 定日、理論年収の情報等を確認、調査できるものとします。 3.求人企業は、本契約期間中および本契約終了後5年間、システム利用料の算出根拠、詳細な内 訳を確認することができる帳簿等を保管すると共に、当社またはその代理人等から求められた 場合には、求人企業の通常の営業時間内において、営業所等への立入監査、本契約の履行に関 連する書類の閲覧・複写・提出に応じるものとします。 4.本条第3項の監査に関する費用は、当社が負担するものとしますが、当該監査の結果、求人企 業が当社に支払ったシステム利用料の額が、当社に支払うべきシステム利用料の額に満たない ことが判明した場合は、監査に関する費用について求人企業が負担するものとします。
第19条(保証)
1.求人企業は、求人企業が職業安定法その他適用法令を全て遵守していること、および当社に対 して申請した事実が全て正確かつ完全であることを、それぞれ保証します。 2.求人企業および当社は、相手方に対し、本契約締結日前から本契約期間満了まで、次の各号の 事項を表明し保証します。 (1) 自らが暴力団、暴力団関係団体(関係者)、いわゆる総会屋、社会運動標榜団体、政治活 動標榜団体その他の反社会的勢力またはその構成員(以下、総称して「反社会的勢力」と いいます)ではなく、かつそのおそれもないこと。 (2) 自らの役員、これと実質的に同様の支配力を有すると認められる社員、第6条所定のア カウント利用対象者、または債権者もしくは株主(出資者)等が反社会的勢力ではなく、か つそのおそれもないこと (3) 業務遂行のため第三者を利用する場合には、当該第三者が前2号のいずれにも該当しな いこと。 3.求人企業または当社の一方について、前項の表明保証に反する事実が判明したとき、または、 自らもしくは第三者を利用して、次の各号の一に該当する行為をしたときは、相手方は、何ら の催告を要せずして本契約を解除することができるものとします。ただし、前項第3号の場合 においては、相手方に対し、当該第三者との関係を速やかに解消することを要求し、相手方か ら相当期間内に関係が解消されたことの証明のない場合に限り、解除することができるものと します。 (1) 傷害、脅迫、恐喝、器物破損、けん銃不法所持等の暴力的犯罪をしたとき (2) 他方当事者に対して、反社会的勢力の威力を背景に粗野な態度、言動等をとったとき (3) 他方当事者の業務を妨害したとき、または妨害する恐れのある行為をしたとき (4) 他方当事者の名誉や信用を毀損し、または、毀損するおそれのある行為をしたとき 4.前項の規定により本契約を解除された当事者は、解除により生じる損害等について、相手方に 対し一切の請求を行わないものとします。
第20条(免責事項)
1.当社は、天災地変その他不可抗力(回線の輻輳、回線の障害、サーバーダウン等を含みますが、 これに限られません)により生じた損失につき、何らの責任も負わないものとします。 2.当社は、求人企業が日本国外から本システムを利用した場合において、本システムが利用でき ないことその他の事由により求人企業に損害等が生じても、何らの責任も負わないものとします。 3.当社は求人企業または第三者の責めに帰すべき事由により生じた損失につき、何らの責任を負 わないものとします。 4.当社は、本システムに関する業務において、利用者が本システムにおいて入力した当該利用者 に関する情報の真実性、最新性、確実性等につき一切の保証をしないものとします。 5.当社は、求人企業に対し、利用者の採用の確実性、利用者の資質・能力および求人企業への適 合性等について、一切保証しないものとします。 6.当社は、求人企業と利用者の間に生じた一切のトラブルについて、当社の故意または重過失に よる場合を除き、何らの責任も負わないものとします 7.当社は、本システムを介して取得したファイルを利用した結果、求人企業が被った損害(例え ば、公序良俗に反する情報への意図しない接触、情報の誤り、コンピュータウィルス感染、そ の他求人企業が被った損害すべて)については一切責任を負いません。 8.当社は、求人企業が本約款に違反したことにより、本システムの利用停止またはアカウントの 停止をした場合に求人企業に発生した損害については一切責任を負いません。
第21条(損害賠償義務)
1.求人企業は、本契約、本約款に違反し、これにより当社に損害が生じた場合、当社に対し、一 切の損害を賠償する義務を負います。 2.求人企業は、求人企業に関して利用者その他第三者との間に紛争等が発生し、当社が直接これ に対応せざるを得ない場合、当社にかかる合理的な手続き費用等を負担するものとします。 3.求人企業は、本システムを通して知り得た利用者について、内定承諾があったにもかかわらず、 これを報告せず、また虚偽の報告を行うなどして、正しいシステム利用料の徴収を妨げる行為 (以下、「違反行為」といいます)を行ったと当社が合理的に判断した場合、求人企業は、当 社に対し、違反行為に関する入社の件数ごとに違約金としてシステム料の2倍相当の金額を通 常のシステム利用料の支払いに追加して支払うものとします。なお、本項は、求人企業による 行為によって、システム利用料相当額を超える損害が生じた場合に、損害賠償を請求し、本契 約を解除することを妨げません。
第6章契約の終了
第22条(解除)
1.当社または求人企業は、1か月の猶予をもって相手方に書面(電子メールも含みます)により通 知することにより、本契約を解約することができます。 2.当社または求人企業は、前項の定めにかかわらず、相手方が次の各号の一に該当するときは、 事前の催告を要することなく、相手方に対し通知し、本契約を解除し、また、当社は、本シス テムの全部または一部の利用停止、その他当社と求人企業との間の取引の全部または一部を終了することができます。 (1) 差押え、仮差押え、仮処分、租税滞納処分等の処分を受け、また、破産、民事再生、特別 清算、会社更生等を自ら申し立てし、もしくは申し立てを受けたとき (2) 手形・小切手の不渡り処分を受け、またはその他支払不能となったとき (3) その他本約款に定める事項について遂行できる見込みがないとき 3.当社は、前項各号に定める事項の他、求人企業が次の各号の一に該当するときには、事前の催 告を要することなく、求人企業に対し通知し、本契約を解除、本システムの全部または一部の 利用停止、その他当社と求人企業との間の取引の全部または一部を終了することができます。 (1) 当社へ提出する書類の記載事項、当社へ登録または報告を要する事項等に虚偽があること が判明したとき (2) 本約款(第19条に定める保証事項に関する違反を含みます)その他本システムに関わ る約款、利用規約、利用ルール等に違反したとき (3) 第三者からの苦情または求人企業に起因する紛争等や適用法令の違反等によって当社の 信用等に影響を及ぼす可能性があると判断したとき (4) 事業の全部または重要な部分を他に譲渡したとき (5) 合併、主要な株主の変更または事業の廃止等により経営環境に大きな変化が生じたとき 4.求人企業は、前二項により本契約を解除された場合には、期限の利益を直ちに喪失するものと します。
第23条(契約終了後の措置)
1.求人企業は、契約期間の満了または本契約の解約あるいは解除により本契約が終了した場合で あっても、次の各号のいずれか遅い日まで、本システムの利用許諾は必要な範囲で存続するこ ととします。ただし、本契約が求人企業の責により解除された場合には、その限りではありま せん。 (1) 求人企業の利用する本システムを通じて知り得た利用者の入社 (2) 第4条に定める本システムのシステム利用料の支払完了日 (3) 求人企業の利用する本システムを通じて知り得た利用者全員の求職活動が終了する日 (4) アカウントの有効期限 2.本契約終了後においても、本約款の第4条(システム利用料、求人企業の当社に対する報告通 知)、第5条(支払方法)、第12条(求人企業の当社に対する報告通知)、第16条(機密情 報および個人情報の保護)、第17条(個人情報および応募者情報データの閲覧および利用)、 第18条(監査・調査権限)、第21条(損害賠償義務)、第24条(権利義務の譲渡禁止)、 第27条(合意管轄・準拠法)、および本条は有効に存続します。
第24条(権利義務の譲渡禁止)
1.求人企業は、本契約上の地位に基づく一切の権利義務を、当社の事前による承諾なく、第三者 に譲渡もしくは貸与し、また担保に供してはならないものとします。 2.当社は、本システムにかかる事業を第三者に譲渡等(事業譲渡、会社の合併・分割に伴う承継 を含みますが、これに限られません。以下、あわせて「事業譲渡等」といいます)した場合、 当該事業譲渡等に伴い、本システムの運営者たる地位、本約款および本契約(以下、あわせて 「本約款等」といいます)上の地位、本約款等に基づく権利および義務ならびに求人企業の登 録情報およびその他情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、求人企業 は、本約款等上の地位、本約款等に基づく権利および義務ならびに求人企業の登録情報その他 情報の譲渡につき予め同意するものとします。
第25条(契約期間)
本契約の有効期間(以下、「契約期間」といいます)は、本契約の成立日より申込書等の記載の終 了日までとします。ただし、終了日の前日までに、当社または求人企業のいずれからも本契約終了 の意思が相手に通知されなかった場合で、かつ、求人企業が当社所定の手続に従った場合、本契約 は6か月間、自動的に更新され、その後も同様とします。この場合において、求人企業は、更新時 に当社が更新後の契約条件を変更する場合があることを予め承諾するものとします。 第7章約款の変更、合意管轄
第26条(約款の変更)
1.当社は、求人企業の一般の利益に適合する場合、社会情勢、経済事情、税制の変動等の事情の 変化、法令の変更、本システムに関する実情の変化その他相当の事由があると認められる場合、 民法所定の範囲で、求人企業の事前の承諾を得ることなく、本約款の内容を変更することがで きるものとします。 2.当社は、前項の定めに基づき本約款の変更等を行う場合、当該変更等の効力発生前に、本約款 の変更を行う旨、ならびに変更後の当該本約款の変更等の効力発生時期および内容について、 当社のウェブサイト上に掲載その他適宜の方法により、求人企業に周知するものとし、その周 知の際に定める相当な期間を経過した日から、変更後の本約款が適用されるものとします。 3.当社は、本条第1項の定めに基づかずに本約款の変更を行う場合は、変更後の本約款の内容に ついて求人企業の同意を得るものとします。この場合も、当社は、変更後の本約款の内容を前 項の定めに従って周知するものとします。なお、変更後の本約款の適用日以降に、求人企業が 本システムを利用した場合には、求人企業は当該変更後の本約款の内容に同意したものとみな します。
第27条(合意管轄・準拠法)
本約款および本契約は日本法を準拠法とし、本契約に関して生じる一切の紛争については、大阪地 方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
附則:2024年6月20日作成/適用